2022年12月に新たな航空法がスタートする。大きな目的は2023年3月までに「レベル4飛行の実現」をすることだが、今回の改正ではライセンス制度や機体認証制度など新しい制度により構成される規模の大きい改正なので、無人航空機に関する航空法を一から学び直すほどの情報量がある。そこで、このコラムで下記のように5回に分けてその概要を解説する。

 

①改正航空法の全体像
②機体認証制度
③操縦ライセンス制度
④運行管理要件（運航ルール）
⑤運行管理システム

 

　今回はまず①改正航空法の全体像をご説明するが、その前にそもそも飛行レベル1から4とは何なのか確認しよう。

　

 

上図のように「目視か否か」と「第三者上空か否か」という二つの要素によって、レベルの1から4が区分される。このレベル区分には「空域」と「飛行方法」に関する要素は含まれていないことに注意が必要。この点を分けて理解しないと混乱を招く。　
　規制空域の飛行と規制飛行方法の飛行については一部を対象に許可・申請制度が続く。これらを「特定飛行」と呼び、レベル区分とは分けている。

　つぎに、改正航空法によって何が変わるかを下の表にしてみると、レベル4の飛行が「新たな制度とルール」の上でという条件付きで可能になるという点と、従来の航空法の下で制限される飛行をするための手続きが簡素化されるという点の二つが見えてくる。

 

　目視外飛行は「新たな制度とルール」の下でというのがポイントだが「使用する機体」「操縦（運用）する人」「適用する運航ルール」の三本柱で構成される。「使用する機体」に関する制度が「機体認証制度」、「操縦（運用）する人」に関する制度が「操縦ライセンス制度」ということになる。それぞれの内容については次回以降に詳しく解説する。

　国土交通省はこの改正航空法の施行スケジュールを以下の図で説明している。それぞれの制度の詳細を2022年7月までに決定し、12月に施行する予定だ。

 

 

　機体の認証作業や操縦ライセンスの交付作業などある程度の準備期間を踏まえ、2023年3月までにはレベル4の飛行を実現するとしている。

 

　次回は「機体認証制度」について！

 

 

横濱 和彦　Kazuhiko Yokohama
1951年生まれ　2012年　空撮チームairvision 立ち上げ映画、TVCM、PR動画、MVなどの撮影をする。MVなどの撮影をする。アマナドローンスクール校長として座学講習や責任者も兼ねる。
【代表作】・JR東日本、JR東海　CM・ヤクルト　CM・トヨタ、レクサス　PV・レッドブル　MV
■実績 総飛行時間：543時間　夜間飛行時間：35時間　目視外飛行時間：25時間
■資格　DJIインストラクター、JUIDA無人航空機操縦技能ライセンス、JUIDA無人航空機安全運航管理者ライセンス、JUIDA認定スクール講師ライセンス、第三級陸上特殊無線技士